モバイルバッテリーは、2026年4月24日から2個まで

3月27日に国際基準が変わり、4月24日に日本の基準が変わった

国土交通省航空局安全部安全政策課が令和8年4月14日に出した報道発表に、経緯が書かれています。

全世界的に航空機内でのリチウム電池に関連する火災発生が増え、ICAO（国際民間航空機関）で対応が検討された結果、国際基準の緊急改訂案がICAO理事会で審議され、3月27日（現地時間）に承認、即日適用されました。

日本はこれに準拠するため、「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」と「航空法施行規則第194条及び…告示の運用について」の一部改正を行いました。適用開始は令和8年4月24日（金）です。

足された決まりは3つ

報道発表には「従来のルールからの追加分」として、3つが並んでいます。機内持込みのモバイルバッテリーは2個（160Wh以下に限る）まで。

機内においてモバイルバッテリーへの充電をしないこと。機内においてモバイルバッテリーから他の電子機器への充電をしないこと。

3つ目は、言い換えると「機内で使わない」ということです。添付資料の「旅客の皆様へ」には「電子機器の充電は、機内備え付けの電源からお願いします」と書かれています。

Whは、カタログの数字から計算できる

160Whという上限は、バッテリーの箱に必ず書いてあるとは限りません。報道発表の資料には、計算のしかたが2行だけ載っています。

Ah表記なら、ワット時定格量（Wh）＝定格容量（Ah）×定格電圧（V）。mAh表記なら、ワット時定格量（Wh）＝定格容量（mAh）×定格電圧（V）÷1,000。

資料の中の例は、定格容量27,000mAh・定格電圧3.7Vのバッテリーで、27,000×3.7÷1,000＝99.9Wh。100Whをわずかに下回る設計になっています。

よく見かける20,000mAh・3.7Vなら74Wh、10,000mAh・3.7Vなら37Whです（この2つは、上の式にこちらで数字を入れて計算したものです）。

100Whを超えるかどうかで、予備の電池の数が変わる

報道発表の別紙には、本体と予備の電池の組み合わせの図が載っています。100Wh以下の予備の電池は個数制限なし。100Whを超え160Wh以下の予備の電池は2個まで。

ただし、本体として100Wh超〜160Wh以下のものを2個持つ場合、その範囲の予備の電池は持ち込めません。本体が100Wh以下と100Wh超〜160Wh以下を1個ずつなら、その範囲の予備は1個まで。

ここでいう「予備の電池」は、デジタルカメラ等の電子機器の予備バッテリーや、電子機器から取り外したものを指すと、同じ資料に書かれています。

収納棚に入れない決まりは、その前の年から

「座席上の収納棚に収納しない」という決まりは、2026年より前からありました。国土交通省が令和7年7月1日に出した報道発表に、その経緯があります。

令和7年7月8日から、モバイルバッテリーを座席上の収納棚に収納しないこと。機内での充電は、常に状態が確認できる場所で行うこと。この2つを協力要請事項として新たに講じる、と書かれています。

同じ資料には、背景も書かれています。「本年1月に韓国・金海空港で発生したエアプサン航空機炎上事故では、これまでの韓国事故調査当局による調査により、モバイルバッテリーからの発火が原因である可能性が指摘されています」。