旅券の値段は、2026年7月1日に変わった

動いたのは「国の手数料」のほう

旅券の手数料は、国に納める分と、都道府県に納める分の足し算でできています。2026年7月1日の改定で動いたのは国の分だけで、都道府県の分は変わっていません。

外務省の比較表では、都道府県手数料の欄に「※変更なし」と書かれたうえで、電子申請1,900円・窓口申請2,300円という額が並んでいます。

国の分は、10年旅券が14,000円から7,000円へ、5年旅券が9,000円から2,500円へ。

足すと、電子申請で10年旅券が15,900円から8,900円、5年旅券が10,900円から4,400円になります。（出どころ：外務省「旅券手数料改定前後の比較表」）

5年旅券は「18歳未満」に一本化された

改定前は、5年旅券に「12歳未満」という別の区分があり、国の手数料が4,000円でした。改定後の比較表では、5年旅券の欄に「※18歳未満に一本化」と書かれ、12歳未満の行が無くなっています。

そもそも5年か10年かは、年齢で決まります。旅券法第五条第一項は、一般旅券の有効期間を10年としたうえで、「ただし、当該発給の申請をする者が十八歳未満の者であるときは、有効期間を五年とする」と書いています。

選べるのではなく、18歳未満なら5年になる、という書き方です。

第五条　外務大臣又は領事官は、第三条の規定による発給の申請に基づき、外務大臣が指定する地域以外の全ての地域を渡航先として記載した有効期間が十年の数次往復用の一般旅券を発行する。ただし、当該発給の申請をする者が十八歳未満の者であるときは、有効期間を五年とする。── 旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第五条第一項

誕生日の「前日」から1歳ぶん進む

年齢の数え方には、気をつける点がひとつあります。外務省は「法律により、申請者の誕生日の前日の申請手続から1歳加算して取り扱われます」と書いています。

同じページに例が載っていて、2008年7月1日生まれの人は2026年6月30日の申請分から「18歳以上」、2008年7月2日生まれの人は2026年7月1日の申請分から「18歳以上」として扱われる、とされています。

下がったものばかりではない

比較表を最後まで読むと、上がったものもあることが分かります。渡航先の追加は、窓口申請のみで1,600円から4,000円へ。渡航書は2,500円から3,700円へ。

残存有効期間同一旅券は5,900円から5,400円と下がっていますが、こちらには「※18歳未満の者を除く」という注が付いています。

前に申請した旅券を、受け取らないまま失効させてしまった場合の行もあります。改定前は、次に申請するとき国の手数料に4,000円が上乗せされ、10年旅券なら合計21,900円でした。

改定後は7,000円の上乗せになり、10年旅券で17,900円（7,000円×2＋3,900円）と書かれています。都道府県の分も、この場合だけ電子申請3,900円・窓口申請4,300円になります。

受け取りまでにかかる日数も変わっている

外務省は、手数料の改定にともなって7月1日以降に申請する人が大幅に増え、各都道府県の旅券事務所が混雑すると案内しています。

同省のページには「通常は約2週間ですが」としたうえで、7月1日以降の申請は電子申請でも窓口申請でも、日本国内では申請が受領された日から交付まで3週間から1か月程度要する可能性がある、と書かれています。

在外公館で申請する場合は通常1か月程度、7月は1か月半程度という記述もあります。

実際に何日かかるかは旅券事務所の審査によるので、外務省は「パスポート受取可能日検索システム（パスけん）」などで確かめるよう求めています。